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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-01-28 第174回国会 参議院 予算委員会 第3号

その延長環境改善の上からも更に重要であること、中小企業支援として緊急保証枠六兆円の拡充雇用調整助成金要件緩和高齢者医療制度負担軽減の継続、さらに、地方支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。  以上、政府はこれらの対策を早くすべきでありました。

加藤修一

2010-01-25 第174回国会 衆議院 本会議 第3号

さらに、中小企業支援として、私たちの政権下でも実施してきた緊急保証枠を活用し、新たに六兆円を追加していますが、円滑な資金供給に万全を期していくべきであります。  今般の第二次補正予算案は、その内容としては必ずしも十分とは言えません。ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎるのであります。しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということであります。  

大口善徳

2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

昨年来、中小企業に対し、思い切った金融面での支援を含めて、例えば緊急保証枠を二十兆円から三十兆円に拡大したとか、据置期間延長を図るとか、あるいはセーフティーネット貸付枠拡大してきたとか、打つ手はしっかり私は打たれていると思います。  どうぞ二階大臣大臣中小企業の味方なんだということを国民の皆さんにわかりやすく語っていただきたいと思います。

山口泰明

2009-05-29 第171回国会 両院 平成二十一年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会 第1号

金融対策では、中小企業資金繰り対策として、緊急保証枠拡大政府系金融機関によるセーフティーネット貸付けの拡大を行うほか、中堅・大企業資金繰り対策も実施することといたしております。  その第二の理由は、中長期的な成長を実現するため、「低炭素革命」、「健康長寿子育て」、「底力発揮・二十一世紀型インフラ整備」の三つの分野を重点的に推進することとなっていることでございます。  

鈴木恒夫

2009-04-28 第171回国会 衆議院 本会議 第28号

また、今般の経済危機対策では、緊急保証枠拡大などの資金繰り対策や、物づくり中小企業支援などの、専ら中小小規模企業などを対象としたきめ細かい対策も講ずることといたしております。  政府としては、平成二十一年度補正予算の成立後、できるだけ速やかにこれらの対策を実施し、早期の景気回復とともに、中長期的な成長を図ってまいります。  中小企業対策についてのお尋ねがありました。  

麻生太郎

2009-04-24 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

それで、補正を含めて、二十年度補正緊急保証枠が二十兆円用意された。しかし、私のところに来る話をいろいろ聞いてみますと、ちょっと中身的に違ってきているなと思っています。確かに、私もここで何回も、二階大臣にも質問させていただいたり、いろいろ保証枠をやったり、それから与謝野さんにも質問をさせていただいておる中で、どうもちょっと違うというのは、大臣、こういうことなんですね。  

下条みつ

2009-04-14 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

特に今中小企業金融の面では緊急保証枠現在の二十兆から三十兆に、セーフティーネット貸付けは十五兆などなど非常に企業にとっては心強い対策が打ち出されております。  今回の産活法ではどのような金融対策が取られているのか。さきの経済危機対策でも取っておりますけれども、今回の産活法ではどのような金融対策が取られているのか。

松あきら

2009-04-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

次に、中小企業に対する資金繰りということで、緊急保証制度による貸し付けセーフティーネット貸し付けについて、これは本当に、まさに二階大臣の御決断で、私はあのときも部会長として直接大臣のところに乗り込んでいって、当時は緊急保証枠も、六兆円ぐらいやれば相当やったんじゃないかという話がございました。

赤羽一嘉

2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

ここで私は、一つ御質問をしたいと思うのは、確かにいろいろな、例の緊急保証枠二十兆とか、それからセーフティーネット貸し付け十兆とか等々あって、きょうもいろいろ出ております。いろいろな方が使って、保証枠が随分追加、消化されてきたというのは事実であります。これは、それなりに成果はあるのかなという感じはしています。  

下条みつ

2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

とりわけ、大臣も御指摘をされて、経済産業省も、大臣のリーダーシップで確かに緊急保証枠を広げてこられました。我々民主党も、中小企業対策資金繰りをやるべきだ、こういうことで言ってきたわけでありますが、やはり何といっても企業にとっての資金繰りが心配であって、ありとあらゆる手だて、確かに政府は打ってきたことは認めます。

近藤洋介

2009-03-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

我々、何か割と同じように扱って、緊急保証枠は二十兆円に拡大した、公的金融の方は十兆円に拡大している。私もこの前質問させてもらったんですが、信用保証の方はみんな結構利用している。枠からいえば、三分の一以上既にもう使い果たされている。一方で、公的金融の方は、これは枠との比較が果たして適当かどうかというのはいろいろな議論がありますが、割といろいろな声が上がっていて、公的金融の方は余り伸びていない。

北神圭朗

2009-03-04 第171回国会 衆議院 本会議 第12号

この補正予算には、定額給付金のほか、中小企業資金繰りを助けるための緊急保証枠及びセーフティーネット貸付枠拡大介護報酬の引き上げによるホームヘルパーさんなどの人材確保安心こども基金による保育所緊急整備子育て応援特別手当の支給、妊婦健診を十四回まで無料にすること、公立小中学校約一万棟の耐震化事業、さらに再就職支援対策である緊急雇用創出事業の創設など、国民の安全、安心少子化対策にかかわる実に

松島みどり

2009-02-24 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号

○鈴木(克)委員 中小企業に対する今の金融機関の貸し渋り、今夕ですか、金融機関との会合を持っていただいて要請をするということ、本当にそれはぜひひとつしっかりと御要請していただきたいというふうに思うんですが、実情を申し上げますと、いわゆる緊急保証枠二十兆、そして緊急融資枠十兆、これである程度緩和されたんだというふうに言われておるんですけれども、現実は、今大臣もおっしゃったように、まだまだ不足をしておるという

鈴木克昌

2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号

なお、二十一年度予算一般会計歳出が二十年度第二次補正後を下回るとの御指摘につきましては、補正予算については、高速道路料金引き下げ五千億円、これは二十二年度まででございます、雇用創出のための基金四千億円、二十三年度までであります、三十兆円規模緊急保証枠セーフティーネット貸し付けを行うための信用保証制度等基盤強化九千四十五億円など、二十一年度にも効果が及ぶ施策も含まれております。  

中川昭一

2009-01-26 第171回国会 両院 平成二十年度一般会計補正予算(第2号)外一件両院協議会 第1号

佐田玄一郎君 先ほど私も意見を述べさせていただきましたけれども、石井大先輩にもう昔からよく御指導いただいていますからそれに逆らうつもりはありませんけれども、私、地元へ帰っておりますと、やはり中小零細企業、また農家の方々、非常に困窮をされているという事実がありまして、今度の補正につきましては、本当に、特に緊急保証枠六兆円ということですけれども、既に四兆八千億がもう使われておりますから、一日も早くこれを

佐田玄一郎

2009-01-13 第171回国会 衆議院 予算委員会 第5号

第二に、金融経済安定強化へ向け、セーフティーネット貸付緊急保証枠を三十兆円規模拡大し、中小小規模企業資金繰り対策を講じることとしております。  第三に、高速道路料金大幅引き下げを行うとともに、住宅投資防災強化対策を講じることで、地域活性化を進めることとしております。  

鈴木恒夫

2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号

中小企業支援では、さらに、これは総理の御指示で緊急保証枠またセーフティーネット貸付枠を三十兆円に拡大する、このような対策も入っています。あと貸し手側金融機関への資本注入枠として、今まで二兆だったんですが、これを十兆円追加して十二兆。さらに地方活性化として、地域活性化交付金六千億円、きょうも午前中話題になっておりましたが、非常に使い勝手のいいお金が地方に行きます。

北側一雄

2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号

ですから、資金繰り、昨年末までに六兆円の緊急保証枠を設けて、その対象業種、全業種が何種類ありますかははかり知れないんですが、九百ぐらいとしたら、二階大臣の御尽力でそのうちの七百近くまで融資を受けられる業種を広げていただいて、さらには、政策金融公庫を使っての緊急貸付枠を設けて、中小企業資金繰り円滑化に御努力をされてきたと思います。

石原伸晃

2009-01-07 第171回国会 参議院 本会議 第2号

さらに、今後、金融機能強化法に基づく国の資本参加枠拡大緊急保証枠及び政府系金融機関による貸付枠拡充日本政策金融公庫危機管理対応業務を活用した中小企業のみならず中堅・大企業資金繰り対策等施策を講じることとしております。  日本銀行を始め関係機関と連携しつつ、年度末に向けてこれらの施策をしっかりと実施し、企業金融円滑化に万全を期してまいります。

中川昭一

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